ひとり親家庭を応援
母子家庭:配偶者のない女子と現にその扶養を受けている20歳未満の児童の居る世帯
父子家庭:配偶者のない男子と現にその扶養を受けている20歳未満の児童の居る世帯
寡婦:配偶者のない女子であって、以前上記母子家庭の母であった方
ハローワーク（公共職業安定所）
就職に関する相談や職場の紹介を行っています。また、就職を希望する方への公共職業訓練（無料）に関する情報の提供、訓練を受講するための受講推薦を行っています。
- 詳しくはもよりのハローワークへ
公共職業訓練
就職を希望する方を対象とした職業訓練を実施しています。「ＯＡシステム」「訪問介護員養成」「ＣＡＤ」などの訓練があります。訓練を受けるにはハローワークでの求職申込が必要です。
- 詳しくはもよりのハローワークへ
母子家庭等就業・自立支援センター
就職に関する相談、就職に関する情報の提供や就職に関するセミナー、パソコン講習会を行っています。
- 山形県母子家庭等就業・自立支援センター 山形市小白川町 TEL.023-632-2296
母子・父子自立支援プログラム
母子・父子自立支援プログラム策定員が、これまでの職歴や現在の生活状況などを個別に聴き取りし、福祉事務所やハローワークの職員からなるチームが自立支援計画をたてて支援します。児童扶養手当受給者の方が対象です。ハローワークからの個別の支援が受けられるほか、支援のメニューとして、トライアル雇用や、公共職業訓練などがあります。
- 詳しくは町村にお住まいの方はもよりの県総合支庁福祉担当課へ
- 市にお住まいの方は市のひとり親福祉担当課へ （実施していない市もあります）
自立支援教育訓練給付金
雇用保険制度の教育訓練給付を受けられない方でも同様の給付(受講費用の２０％、上限１０万円)が受けられる場合があります。受講前に、対象講座の指定を受ける必要があります。児童扶養手当受給水準の所得の方が対象です。
- 詳しくは町村にお住まいの方はもよりの県総合支庁福祉担当課へ
- 市にお住まいの方は市のひとり親福祉担当課へ （実施していない市もあります）
高等職業訓練促進給付金
看護師や介護福祉士などの資格取得のために専門学校などの養成機関に２年以上通うときに、就業・育児との両立が困難な場合は、修業期間の全期間において給付を受けられます。児童扶養手当受給水準の所得の方が対象です。
- 支給額
平成23年度までに入学された方
市町村民税非課税世帯 月額 141,000円
市町村民税課税世帯 月額 75,000円
平成24年度以降に入学された方
市町村民税非課税世帯 月額 100,000円
市町村民税課税世帯 月額 75,000円
- 詳しくは町村にお住まいの方はもよりの県総合支庁福祉担当課へ
- 市にお住まいの方は市のひとり親福祉担当課へ （実施していない市もあります）