保育料の負担軽減

 ~「子育てするなら山形県」の実現に向けて~

 山形県では、令和3年9月から、市町村と連携して、保育料無償化に向けた段階的負担軽減に取り組んでいます。
 これにより、山形県は、全国トップレベルの保育料負担軽減となっています。


保育料負担軽減の内容

  • 0歳から2歳児の保育料について、国基準の「所得階層8区分」のうち、第3及び第4区分の世帯の保育料の負担軽減を市町村と連携して実施します。
  • 県は、国基準利用料の1/2を交付金として市町村に交付し、市町村を通じて利用料が軽減されます。
  • 対象施設は、国の幼児教育・保育の無償化(3~5歳児)の対象となる施設等に準じます。


【参考】 第3区分・第4区分の保育料(例)

所得階層
区分
市町村民税
所得割
推定年収 国基準利用料
(月額)
     ①
県の負担軽減
(月額)
     ②
県の負担軽減後
利用額(月額)
    ①-②
第3区分 48,600円
未満
330万円
未満
19,500円 9,750円 9,750円
第4区分 97,000円
未満
470万円
未満
30,000円 15,000円 15,000円


※ 市町村によっては、上記に加えて独自の軽減を実施しているところや、第3区分・第4区分については利用料ゼロ(無償化)としているところもあります。また、上記の所得制限によらず、多子世帯の保育料を軽減する制度(第2子半免、第3子以降無償化など)を独自に設けているところもあります。詳しくは、お住まいの市町村担当課へお問合せください。

 制度の詳細については、資料(PDF:183KB)をご覧ください。