プレママになったあなたへ ～産前編～
経済的に困った時は・・・
経済的な理由によって、入院助産を受けることができない妊娠に対して、入院助産の費用の一部または全部を助成する制度です。この場合の出産は、指定された助産施設で行うことになります。
県内では現在6か所の医療機関が助産施設を併設しており、県総合支庁福祉担当課や市福祉事務所を窓口として、利用者の受け入れを行なっています（事前申請が必要です）。
- 対象要件
次のいずれかに該当する方
①生活保護世帯
②前年の市町村民税が非課税の世帯
③前年の所得税額が8,400円以下で、加入している健康保険から
支給される出産育児一時金が、40.4万円未満の世帯 - 必要書類
印鑑、母子健康手帳、世帯員の健康保険証、課税証明書、マイナンバーが確認できる書類 等 - 申請先
お住まいの市福祉事務所、町村においては総合支庁福祉担当課
※ 世帯の市民税額、所得税額により利用者に負担金がかかります。
