法律で定められた両立支援制度の紹介

出典:厚生労働省リーフレット、厚生労働省「イクメンプロジェクトHP」

1 平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタート

事業主のみなさん 働くみなさん
保育園などに入れない場合2歳まで育児休業が取れるようになります!

~平成29年10月1日から改正育児・介護休業法がスタートします~

保育園などに入所できず、退職を余儀なくされる事態を防ぐため、育児・介護休業法が変わります。またさらに、育児をしながら働く男女労働者が、育児休業などを取得しやすい職場環境づくりを進めます。

改定内容①:最長2歳まで育児休業の再延長が可能に

育児休業再延長の図
  • 1歳6か月以後も、保育園等に入れないなどの場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できます。
  • 育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。(詳細はハローワークまで)
育児休業再延長イラスト

改正内容②:子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ

育児休業等の制度などをお知らせイラスト

事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産したこと等を知った場合に、その方に個別に育児休業等に関する制度(育児休業中・休業後の待遇や労働条件など)を知らせる努力義務が創設されます。

改正内容③:育児目的休暇の導入を促進

育児目的休暇の導入を促進イラスト

未就学児を育てながら働く方が子育てしやすいよう、育児に関する目的で利用できる休暇制度を設ける努力義務が創設されます。

(育児目的休暇の例)
 配偶者出産休暇、ファミリーフレンドリー休暇、子の行事参加のための休暇など

育児・介護休業法の詳細な内容については、厚生労働省ホームページでご確認ください。

育児一介護休業法に関するお問い合わせは、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へ

  • 山形 023-624-8228
    ※育児休業給付金については。お近くのハローワークまでお問い合わせください。

2 育児・介護休業法に定められた両立支援制度

男性の育休に取り組む育児休業制度とは

育児・介護休業法に定められた両立支援制度

育児休業制度
子が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまで(父母ともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達するまでの間の1年間<パパ・ママ育休プラス>)、申出により育児休業の取得が可能
また、産後8週間以内の期間に育児休業を取得した場合は、特別な事情がなくても申出により再度の育児休業取得が可能<パパ休暇>
※一定の条件を満たした有期契約労働者も取得可能
パパ・ママ育休プラス、パパ休暇についてわかりやすくまとめたリーフレットはこちら

短時間勤務等の措置
3歳に達するまでの子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務の措置(1日原則6時間)を義務づけ

子の看護休暇制度
小学校就学前までの子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得が可能。半日単位での取得も可能

時間外労働の制限
小学校就学前まで子を養育する労働者が請求した場合、1ヶ月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限

転勤についての配慮
労働者を転勤させる場合の、育児の状況についての配慮義務

所定外労働の制限
3歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限

不利益取扱いの禁止
育児休業等を取得したこと等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止

深夜業の制限
小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、深夜業を制限

育児休業等に関するハラスメントの防止措置
上司・同僚による言動によるハラスメントを防止する措置を義務づけ

育児・介護休業法が改正されました
平成29年10月1日より改正育児・介護休業法がスタートしています。

男性の育児休業取得促進について

夫婦で取得すると、1歳2ヶ月まで休業できます。

妻の産休中に夫が休業した場合、夫は2度目も取得できます。

配偶者が専業主婦(夫)でも休業できます。

(1)父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長
父母ともに育児休業を取得する場合、子が1歳2ヶ月に達するまでの間に、1年まで休業することが可能。

父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長

父母がともに、または交替で取得の場合、2ヶ月延長可能。(父母それぞれが1年を超えない範囲)

(2)出産後8週間以内の父親の育児休業取得促進
配偶者の出産後8週間以内に、父親が育児休業を取得した場合には、特例として育児休業を再度取得できる。

出産後8週間以内の父親の育児休業取得促進

理由なくとも2度目取得可能。

(3)配偶者が専業主婦(夫)でも取得可能
配偶者が専業主婦(夫)である場合等、常態として子を養育することができる労働者からの育児休業取得の申出を事業主が拒むことはできません。