～「子育てするなら山形県」の実現に向けて～
山形県では、令和３年９月から、市町村と連携して、保育料無償化に向けた段階的負担軽減に取り組んでいます。
これにより、山形県は、全国トップレベルの保育料負担軽減となっています。
保育料負担軽減の内容
- 0歳から2歳児の保育料について、国基準の「所得階層8区分」のうち、第3及び第4区分の世帯の保育料の負担軽減を市町村と連携して実施します。
- 県は、国基準利用料の1/2を交付金として市町村に交付し、市町村を通じて利用料が軽減されます。
- 対象施設は、国の幼児教育・保育の無償化（3～5歳児）の対象となる施設等に準じます。
【参考】 第３区分・第４区分の保育料（例）
| 所得階層 区分 |
市町村民税 所得割 |
推定年収 | 国基準利用料 （月額） ① |
県の負担軽減 （月額） ② |
県の負担軽減後 利用額（月額） ①－② |
| 第3区分 | 48,600円 未満 |
330万円 未満 |
19,500円 | 9,750円 | 9,750円 |
| 第4区分 | 97,000円 未満 |
470万円 未満 |
30,000円 | 15,000円 | 15,000円 |
※ 市町村によっては、上記に加えて独自の軽減を実施しているところや、第３区分・第４区分については利用料ゼロ（無償化）としているところもあります。また、上記の所得制限によらず、多子世帯の保育料を軽減する制度（第２子半免、第３子以降無償化など）を独自に設けているところもあります。詳しくは、お住まいの市町村担当課へお問合せください。
制度の詳細については、資料（PDF：183KB）をご覧ください。