イクメン応援事例　横沢 芳樹 さんの場合

従業員の子育て環境を可能な範囲で支援することは企業の社会的責務の一つとして考え、社員のための環境つくりに重点をおき、仕事と家庭の両立を充実させることのできる会社づくりに努めております。
家庭では親として子を育み、また会社においては人財として大いに活躍されることを願っています。

今回、男性の育児休業を積極的に取り入れている朝日金属工業様にお伺いし、どのような取組みをされているかなどお聞きしました。

育児休業の取得を“子供が３歳に達するまで”から、“子供が小学校就学の始期に達するまで”に拡大し、取得回数の制限もなくし、社員が仕事と子育てを両立することができ、社員全員が働きやすい環境を作ることを目的としました。

管理職研修の実施、労使協議会での意見交換、労働組合による育児休業制度の学習会等を実施し、全社員へ広く育児休業制度の周知を図りました。

女性の育児休業取得率は100％で広く認知されていましたが、正直男性の取得に対する認知は有りませんでした。小さな会社ですので、主力社員が職場を離れることで、周りがカバーできるのか、また仕事が回らなくなるのではないかという不安が有りました。しかし、上司と同僚の協力の下、40日間の育児休業を取得しました。職場全体で協力するという意識が生まれ、以前よりも会話が増え、報告・連絡・相談により、育児休業期間中問題なく仕事が回りました。

復帰後の上司・同僚からの第一声は『待っていたぞ！』でした。皆言葉には出さずとも40日間はとても苦労したと思います。本人もそのことは十分理解していましたので、上司・同僚に感謝をするとともに、仕事に対する取組みがより真剣になったと思います。困ったとき・大変なときはお互いに協力しようという“お互い様”の精神が全社に浸透し、以前よりも人に優しく、働きやすい職場環境になったと思います。

育児時間短縮制度では、子供が小学校就学の始期に達するまで、1日2時間まで勤務時間を短縮することが出来ます。制度を利用した社員は、子供が保育園バスにぐずって乗れないため、子供がバスに乗れるようになるまで勤務時間を1時間遅らせました。

子供の看護休暇制度では、子供が小学校就学の始期に達するまで予防接種や健康診断等を受けるときに、有給休暇とは別に当該子1人の場合は年間5日、2人以上の場合は10日休暇を取得できます。